自宅を売却して自己破産申立した事例

(Fさん 40代 男性 会社員)

Fさんは、結婚後、住宅ローンを組んで新築マンションを購入しました。元来、金遣いの荒いFさんは、交際費などのために消費者金融からも借入をしましたが、比較的高額の給料をもらっていたFさんは、その返済も何とかできていました。

しかし、不況の影響で会社の業績が傾き始め、ボーナスカットに始まり給料が減少し、次第に返済が滞るようになりました。当事務所に相談に来られたときには、住宅ローンの滞納が長期にわたっており、金融機関からは自宅を競売する旨の通知が届いていました。

借金は、住宅ローン以外にも300万円ほどありました。また、自宅を売却したとしても多額の住宅ローンも残り、家計の状況からは自己破産しか他に方法がないとの結論になりました。
自宅という高額の資産を持ったまま破産の手続に入ると、通常、破産管財人がつくことになります。破産管財人がつくと生活上の様々な制約が生じ、また、高額の予納金を準備しなければなりません。そこで、自宅を任意売却した後に、自己破産の申立をすることになりました。

Fさんは、家族の生活の立て直しのために前向きに取り組むことを決意しました。愛着のある自宅でしたが、家族と話し合い、売却することを決めました。適正な価格で売却したため、破産手続では破産管財人がつくことなく手続が進められました。

残った借金は合計約1300万円でした。交際費などのための借金が浪費にあたるため裁判所もその点を指摘しましたが、収入の減少という事情もあったため、残った借金については免責が認められました。

Fさんは、持ち家を失ったものの借金の返済から解放され、収入に見合った堅実な生活を始めることになりました。

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